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税制上の優遇措置

税制上の優遇措置

    日本赤十字社に寄せられた会費、寄付金には次のような税制上の優遇措置があります。

個人

  指定寄付金 ※ 特定寄付金 相続税課税価格の不算入
法的根拠 ○地方税法第37条の2並びに 同法第314条の7
○地方税法施行令第7条の17
○所得税法第78条第2項第3号
○所得税法施行令第217条第1項第2号
○租税特別措置法第70条
募集期間 年間を通じて有効 年間を通じて有効 年間を通じて有効
使途 総務大臣の指定する事業 経営費を含む赤十字事業全般に充当する 経営費を含む赤十字事業全般に充当する
免税措置の内容 寄付金(寄付者の年間総所得金額の100分の30を上限)のうち2千円を超える金額の10%が住民税額から控除される 寄付金の合計額(寄付者の年間総所得金額の100分の40を上限)から2千円を差し引いた金額が年間所得総額から控除される 贈与した財産の価格は、相続人の支払うべき相続税の課税価格に算入しない

 

法人

  指定寄付金 ※ 損金算入限度額特例扱寄付金
法的根拠 ○法人税法第37条第3項第2号○法人税法施行令第75条並びに同施行令76条 ○法人税法第37条第4項
募集期間 毎年4月1日~9月30日 年間を通じて有効
使途 財務大臣の指定する事業 経営費を含む赤十字事業全般に充当する
免税措置の内容 法人の有する通常の損金算入限度額にかかわらず全額損金算入 法人の有する通常の損金算入限度額の倍額までの範囲で損金算入

※ 指定寄付金については、災害救護設備の整備などの事業が指定されており、募集金額などに制限があります。